教皇庁は最近の中東情勢を受けて、28日、ナヴァロ・ヴァロス広報局長の声明を通じ、憂慮と遺憾の念を表明した。
この声明は、26日のイスラエル北部・ハデラでの爆弾テロとそれに対する報復攻撃などにより聖地で再び高まる緊張と、イラン大統領の「イスラエルを地図上から抹消すべき」との発言に対して出されたもの。
教皇庁は、声明の中であらゆる暴力行為を断固として否定すると共に、イスラエルの存在権利を否定する発言を重大で受け入れがたいものと非難している。
そして、イスラエルとパレスチナの双方の市民がそれぞれの主権のもとに、平和かつ安全に暮らす権利を改めて強く主張すると共に、中東国の責任者に分裂や死をもたらす行為を選択することなく、対話の道を取り戻す勇気と決断を呼びかけている。
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