中東情勢:
教皇庁、憂慮すべき事態に
対話を呼びかけ
(2006.7.14)

 

 教皇庁国務長官アンジェロ・ソダノ枢機卿は、バチカン放送局を通し、中東情勢についての次のような声明を発表した。

 現在の中東情勢は当然憂慮すべきものである。教皇ベネディクト16世と教皇庁関係者は、国際的影響をもたらす闘争に陥りかねないこのところの急速な事態の展開を特別な注意を持って見守っている。

 過去においてもそうであったように、教皇庁はテロによる攻撃と、軍事的報復のどちらをも非難するものである。実際、一国家の自衛権は、国際法、特に市民を守るという法規を免れることはできない。

 特に教皇庁は自由な主権国家レバノンに対する攻撃を遺憾とし、自らの独立を守るためにすでに多くの苦しみを経た同国の国民との精神的一致を保証する。

 今回においても、文明的な唯一の道は、当事者同士の誠実な対話であることは明らかである。

 

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